養育費の相場｜未婚や妊娠中の離婚理由が浮気の時は？子供1人の平均額も

養育費を貰っている人はたった20％しかいないのを知っていますか？これは離婚しても養育費がないと思っていた方がいいということでしょうか？

しかし離婚の理由が浮気だったり、未婚や妊娠中の場合はどうなるのでしょうか？少しでも養育費が貰えればいいですが、全く貰えないと生活が不安になりますね。

 

また子供1人辺り養育費の平均額はいくらくらいなんでしょう？今回は養育費の現状についてお届します。それによってシングルマザーになった場合の生活のことを考える足がかりになると思います。

養育費の相場は？子供1人の平均額

たった20％しか貰えていない養育費。今まで生活費として入れてくれていたものから少しでも負担してくれると助かりますが、そうはいかないことを物語っている数字ですね。これってなぜこんなに低いのでしょうか？

実態は養育費を貰う話をせずに離婚する人が全体の60％もいるから。そのため養育費を貰っている人の割合が少ないんですね。

もし養育費が貰えるとすれば、相場や子供1人辺りの平均額はどのくらいなのでしょうか？

 

養育費はこれといった決まりがなく、０円～上限もなく人それぞれです。しかし相場の目安として養育費算定表というものがあり、これによると年収400万くらいで0歳から14歳の子供1人なら2万～4万円、15歳以上の子供だと4万～6万円が相場になっています。

ただこの養育費算定表は国公立を基準に作ってあるため、私立などの学校に行く場合はもう少し高めでないときびいしいかなと思います。

年収400万だと手取りでだいたい月26万くらいなので、子供1人だと5万円くらいは欲しいものですね。また子供の年齢が上がるに連れて養育費の金額も増えるのですが、生活がキツくなっても増額のことを話したくない、連絡したくないと思う人も多いと思いますので、最初に取り決めた額が大事になりますね。もちろん家庭裁判所に申し立てもできますよ。

 

養育費が貰えないなら、もし今住んでいる家が持ち家の場合、家は欲しいところですね。仕事のないシングルマザーが家を借りるのはかなり困難だからです。住宅ローンを払い続けてくれるなら養育費と同じ額くらいにはなりますしね。

参考 ⇒ 養育費算定表（年収でみる相場２,３人の場合なども掲載あり）

また話し合いたくないからと、何も決めずに離婚する人も多いのも現実。そんな理由で養育費を貰っていない人の割合は8割ですが、子供のことや将来を考えたら養育費は本当に大切です。

 

養育費が義務ではないことや話し合いたくないなどの理由が、未婚や妊娠中、浮気が離婚原因の場合にも影響してきます。続いて未婚の場合や妊娠中に離婚した場合、離婚の原因が相手の浮気だった場合の養育費の考え方をみていきますね。

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養育費は未婚の場合は貰える？

未婚の場合で養育費が貰える条件は、子供を認知しているかどうかです。通常の離婚でさへ養育費は20％しか支払われていない状況ですが、未婚でも養育費が貰える対等な立場にはなっておきたいですよね。

 

その時に必要なことが子供を認知しているかどうかになります。しかし認知はただたんに「OK俺の子供ね」といっただけではダメなのです。きちんと男性本人が役所へ行き、認知届を出さないと認知していることにはなりません。

認知届けをだして貰い、そこからやっと養育費の話に進みます。養育費は話し合いにならない場合は、家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てることができますので、未婚の場合で養育費が貰えるかどうかは、認知が絶対に必要条件というわけです。

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妊娠中に離婚した場合の養育費は？

妊娠しているから未婚でも無かったし養育費を貰える権利はあるわよね。と思ってしまいますが、妊娠中で気を付けなければならないことが、離婚をいつして子どもがいつ生まれたのか？です。

それによって子供の姓や戸籍がどちらになるかが変わってしまうんです。そのため自分の戸籍に入った場合は非摘出子扱いになり、未婚と同じになってしまいます。

 

そうなると未婚と同じように認知が必要になってしまいます。その基準となるのが、離婚届が受理されてから３００日以内に産まれたかどうか、です。

 

離婚が長引き離婚調停中に子どもが生まれた場合は、まだ離婚が成立していないので、離婚後は親権・戸籍などをどうするか？養育費の問題などが発生します。

しかし離婚届が受理された後300日以内に生まれた子供は戸籍に父親の名前が記載されるのに対して、300日を超えた場合は戸籍の父親の欄が空白になってしまい。未婚の母と同じ扱いになってしまい認知が必要になるんですね。

 

子供が生まれるまでの期間の目安が10ケ月と10日といわれていますが、これは数えなので実際は9ヶ月と10日、日数にすると約266日。最終生理から280日なので、離婚のゴタゴタが妊娠したかどうか解らない期間に行われている場合は注意が必要ですよ。

浮気の場合の養育費は？

浮気が原因の離婚は夫の浮気と妻の浮気の2種類がありますよね。この場合養育費はどちらの場合でも貰えることは可能ですが、相場は浮気が原因でも年収による上記の養育費算定表から計算されます。原因がなんであれ収入能力以上の養育費は望めないということです。

 

しかし浮気が原因の場合は、慰謝料の請求ができるのでこの分がプラスになります。妻が浮気した場合でも夫は養育費を支払わなければなりませんが、妻と妻の不倫相手に慰謝料を請求できますし、逆に夫が浮気した場合は夫とその相手から慰謝料の請求ができますよ。

慰謝料の相場は100万円から300万円くらいです。

養育費の話し合いや請求は？

離婚になった場合、養育費の話し合いがあると思いますが、なかなか応じて貰えないばあいや、話がまとまらない場合は相手の住所地がある家庭裁判所に申し立てることになります。また話し合いで「毎月◯円払う」となった場合も口約束は避けましょう。「そんなことはいっていない」と言われれば終わりです。

そのため必ず書面にて約束を交わしてくださいね。その約束を公正証書にしておき、強制執行認諾条項を中に入れておけば、もし不払いになったときに強制執行ができるのでおすすめです。

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養育費の話し合いの内容は？

そして家庭裁判所では養育費の話し合いが行われますが、どんな内容のことが話し合われるのか？というと

 

などを取り決めます。

家庭裁判所の調停金額は？

そして気になるのが家庭裁判所で調停をするための金額です。高かったらどうしようと不安になりますが、かかる金額はこれだけ。

 

これくらいなら少々大変でも養育費の話合いはしておきたいですよね。公正証書を作っておけばもし支払いがない場合、強制執行で給与から差し押さえもできますし。

また養育費算定表は国立や公立の学校にいった場合で算出されているため、子どもが大きくなり私立などに行くと足りなくなるときもありますよね。そんな場合にも年数が経っていようとも家庭裁判所で手続きをして請求ができますよ。

基本弁護士はつけなくてもいいのですが、どうしてもつけたい人は別費用になりますが付ける人もいます。金額は着手金が20万～、養育費の成功報酬は養育費1年分の合計額の10%が相場のようですので、1ヶ月5万円✕12ヶ月＝60万　これが10年分なら600万の10％＝60万の計100万はみておいた方がいいですね。

結構高いため弁護士はつけないでおこうと思うなら、離婚をしたいと思ったら早めに給与明細や源泉など金額の証拠になるものや言動行動などはメモに取って証拠として集めておいた方がいいですね。

暴言を吐かれたなども精神的苦痛などに当たりますし、ギャンブルで金遣いが荒いなどの行動も書いておくと何かの役にたちますよ。日記をつけておくことも手です。有利になるように用意周到にしておくことをおすすめします。特に弁護士をつけなくても養育費の調停はできるため、できればこのような証拠をたくさん集めておきたいところです。

 

話し合いがうまく行かなかった場合は、裁判官が一切の事情を考慮して判断しますので、主張できることやものはしっかり抑えておきましょう。

まとめ

あまり支払いがない養育費。少しでも貰えるように離婚を意識した時から、あらゆる知識をつけておくことをおすすめします。お互いにあまり詳しくないだけに、やはりいろいろなことを知っている方が有利にことを進められます。

子供の養育費は、子どもがちゃんと育つためには必要なお金です。それがあるだけでも生活は違ってきます。お互いに言い分はあると思いますが、1番は子供のことを考えて子どもが少しでも不自由しないで済むように、養育費は貰いたいものですね。