養育費って子どもが何歳まで払わなければならないのでしょうか?また日本で養育費が義務化されていない理由ってなんなのでしょうか。

 

そして養育費はどちらかが再婚した場合や、亡くなった場合はどうなるのでしょう?

貰っている人が約2割だけという養育費。日本では特に取り決めがあるワケではありませんので、今回は下記についてお届します

  • 養育費は子どもが何歳まで?
  • なぜ養育費は義務ではない?
  • 再婚した時や死亡してしまったらどうなる?

養育費の現状がどんなものなのかを知っておくと、離婚を考えた時に役立つと思います。

ポイント

養育費をいつまで払うべきなのか?再婚時や死亡時はどうなるのかなども解ります


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養育費は義務者がいつまで払うもの?

養育費 いつまで支払う

養育費はいったい子どもが何歳になるまで払うものなのでしょうか?

これはお互いの話合いの結果で下記のどれかが多いですよ。

  • 義務教育まで
  • 20歳になるまで
  • 大学をでるまで
  • 払わない

しかし最初にもし決めておくならば子どもが大学をでるまで支払ってもらうようにしておくのが1番いい選択です。

一人で働いて大学に行かせるのはかなり大変です。奨学金を貰ったとしても年間で私学や専門学校なら100万くらい、国立で50万くらいは必要です。

 

授業料や入学金は毎月少しずつではなく一気にドカンと支払うため貯金が必要です。そのため子どもが大学をでるまでは支払うという取り決めをしている方が安心です。

もし大学に行かなければ支払わないようにしておけばいい話ですので、もし養育費をいつまで支払うべきなのか?ということを決める場合は、子どもが大学に行った場合は大学を卒業するまで。と決めておいた方がいいですよ。

 

この養育費については口約束ですませるのではなく、約束した内容をきちんと書面にしておきましょう。公正証書という書面を作っておく方がいいですよ。こちらを用意しておくと、約束通り払ってもらえなかった場合に、強制執行も可能になります。

 

ポイント

公正証書があれば養育費が不払いになった時、給与などの差押ができますよ

子どもが大学を卒業するまで養育費が貰えるとかなり負担が減りますし、大学にも行かせられますよね。

 

日本では離婚した場合の養育費は、こうしなければならないという決まりがないため、お互いの話し合いで決まってしまいます。

後からでも請求はできるのですが、連絡がつかなくなる可能性もあり、なるべくは最初にしっかり決めておきたいものですよね。

ポイント

子供のためにも養育費の話はしておきたいもの!

養育費が義務でないのはなぜ?

養育費 義務ではない

養育費が義務化ではない理由は、これだ!という理由はなくグレーになっている部分なのですが、実際は養育費の支払は色々なことが関わって来るため、義務化というのはまだ難しい部分があります。例えば下記のように

  • 養育費の取り決めをせずに離婚するケースが多い
  • 相手に連絡がつかない
  • 養育費の支払いはあるが、子供に会わせてくれないケースが多い
  • 離婚は双方の意思で行ったのだから自己責任。
  • 養育費が義務化になれば離婚しにくくなる

などがあります。
また養育費の話をせずに離婚する人の割合は全体の約6割。これって離婚する3人に2人は養育費の話をせずに離婚してしまっているという現状です。理由は下記が多いようです。

  • DVから逃げて来た
  • どうしても親権が欲しくて飛び出した
  • 話がしたく無かった
  • 養育費の話などできる相手ではない
  • 養育費のことを詳しく知らなかった
  • 金使いが荒く貰えないだろうと思う

また養育費の取り決めをしなかった理由ですが、次の表のようになっています。

養育費 いつまで支払う

こんな感じで養育費の取り決めをしないで離婚するケースが多いんですね。でも内容をみると2人だけで話し合いをしなくても、家庭裁判所に申し立てることで、養育費が貰えるケースが増えそうな気がします。

 

養育費は義務ではありませんが、公正証書で取り決めをしておけば、途中で止まったりした場合に差し押さえも可能なため、できるだけ申し立てはした方がいいですよ。

 

養育費は子どもがちゃんと育つためのものです。そのため少しでもあればきっと子供のためになりますので、離婚を考えたときは養育費をどうするのか?は考えておいてくださいね。

ポイント

養育費の義務化はまだまだ先の話。だからしっかりどうするかを考えて

そして養育費を貰っている人は全体の20%です。これは父親側から母親側に送っている割合ですが、逆に父親が子供を育てる場合もありますよね?

その場合は母親が父親に養育費を支払わなければならないのですが、この割合はたった4%。養育費は父親だけが支払うものではなく、子供を置いて出た母親にも支払い義務はあります。

 

養育費の支払いがない!!とよく言われますが、母親が支払わなければならない場合はその割合から更に下回っているのが現状です。

 

こんなことから、父親だけでなく母親側からの立場で見ると養育費を支払う人がほとんどいないため、経済的に難しいことや、突然いなくなったなどの理由などから、探し出してまで義務化させるということまでは難しいのではないでしょうか。

DVなどから逃げてきた場合は居場所を知られたくないなどあると思いますし。

 

また養育費の支払いと子供の面会は別物のため、会えなくても支払はしなければならないのですが、実際は会えていないケースが多いようです。

会いたいかどうかは子供の気持ちもありますし。DVなどを受けていた場合は会わせたくなどあると思います。

ポイント

子供を会わせたくないから養育費はいらないって人が結構多いんですよ

 

このようなこともあり、養育費が義務化なら、面会も義務化になった場合はどうなのか?ということも多少ならずあるようです。面会はさせたくない。それなら養育費は要らないという人もいるくらいなので、養育費の義務化はそう簡単には決めることはできないのだと思います。

 

ただでさへややこしい離婚した後の養育費や子供の面会など。6割は養育費の話し合いもしない状態のため、自己責任で起こっていることなのだから、自分たちで処理して欲しいということや心情や子供・お金が絡むと思った以上に簡単ではないということが義務化が進まない理由なのではないでしょうか。


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養育費は再婚した場合はどうなるの?

養育費 義務者 再婚

では養育費ですが再婚した場合はどうなるのでしょうか?これは2パターンしかありません。下記を参考にしてくださいね。

  • 子供を連れた側が再婚・・・・新しいパートナーに養育義務が移るため養育費は終了
  • 子どもがいない側が再婚・・・子どもを連れた側が再婚していない場合は支払は継続

という感じで、子供を連れた側が再婚した場合は養育費は終了し、子供を連れていない方が再婚したとしても、子供を連れている方が再婚していない場合は、養育費の支払いは継続するということになります。

 

そのためバツイチ子供ありの方と結婚する場合で、子供を連れた方が再婚していない場合は、養育費の支払いがある可能性があり、生活費から養育費を払わなければならないこともありますので、もしバツイチ子供ありの方と結婚や再婚する場合は気をつけてくださいね。

養育費は死亡した場合終わりなの?

養育費 義務者 死亡

そして養育費を支払っている側が死亡した場合はどうなるのでしょうか?答えは貰えなくなる。です。

よく支払っている側の両親に請求する人がいますが、義母や義父は関係ないため請求はできません(死亡した場合や支払いが滞った時に請求できるなど、合意書面を取っている場合は別です)

 

また実父が厚生年金に入っており条件に当てはまる場合で、養育費が支払われていた証拠がある場合は、子供に遺族厚生年金が支払われます。遺族年金は子どもが18歳まで。1,2級の障害がある場合は20歳未満までです。

 

しかし国民健康保険では遺族厚生年金は貰えません。あくまでもサラリーマンで社会保険に入っている実父が対象です。が、遺族年金を受け取っている間は児童扶養手当が貰えなくなり、逆に金額が減ってしまう可能性があるので注意も必要です。

ポイント

死亡した場合の対策をしておくって意外と重要かも

 

そして遺産相続を子供は受け継ぎますが、借金がある場合は3ヶ月以内に放棄しないと借金を背負うことになる場合がありますので、気をつけてください。

死亡して困らないためにも離婚時に死亡保険を掛けて貰い、受取人を子供名義にして貰っておくなど、万が一に備えての保障は離婚時にはとっておきたいものです。

まとめ

離婚する2/3の人が養育費の話し合いをしないのはちょっと驚きでしたね。貰ってない!という人が多い中、それ以上に貰う話をしないで離婚する人の方が現状は多いのではないでしょうか。

離婚して連絡先などを変えてしまえば、連絡さへ取れなくなってしまう危険性があるため、離婚すると決めたら家庭裁判所などでも相手に会わずに調停はできますので、できるなら養育費の話はした方が子供のためにはいいと思います。

 

また死亡した場合に備えて子供名義で保険をかけて貰っておくことも1つの手です。

話し合いが難しい離婚時の養育費。義務化になればいいのかも知れませんが、そうなると子供の面会なども同じように義務化になってしまわないのか・・・など複雑な要素が絡んでいるため義務化は難しいだろうと感じます。

 

しかし一番は子供の幸せを願うことです。そのために離婚しても親であることには変わらないので、何かしらの手を差し伸べることは大事なのではないでしょうか。


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